中国の国民経済の急速発展を期する点で鄧小平が73年に毛沢東に呼び戻され副総理に就き、75年に党副主席に選出され、文革の混乱の回復を目指す「整頓」に携わり、胡耀邦、万里、胡喬木らを起用し後の改革開放を先取りするような大胆な政策を図った。
当然文革推進派の抵抗があり、毛沢東も鄧小平が文革を恨みに思っていると不信感を募らせ、鄧小平を批判、76年周恩来の死去を悼む第一次天安門事件を扇動したとして鄧小平は解任される。中国共産党は決して一枚岩ではない。常に諸刃の剣で鄧小平はその後も、強かに権力闘争を勝ち抜いていく。その一つが「真理基準論争」で「実践は真理を検証する唯一の基準である」論文が批判されると鄧小平は軍を拠点に「実事求是が毛沢東思想の出発点であり、基本点だ」して、華国鋒を中央軍事委員会主席とする人民解放軍において中央軍事委員会秘書長の羅瑞卿を味方に付け、軍をめぐる駆け引きに挑み、外交においても対ソ戦略として米中関係の構築のため日中平和条約の締結を促進した。
鄧小平は三度の失脚が冤罪であることが認められなければ毛沢東を乗り越えることは出来ない。「二つのすべて」での「毛主席のイメージを損なう全ての言動を制止しなければならない」と云う立場をとる華国鋒・汪東興に対して、革命の元老で計画経済の権威でもある陳雲が冤罪事件の名誉回復を強く要求した。会期中の第3回全体会議で一連の冤罪事件の名誉回復が宣言された。全体会議で多数の支持を得られた背景には文革で迫害を受けた「老同志」の本音の表れでもあった
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思想路線で華国鋒らに勝利した鄧小平は、当時の中国経済の「二つの問題」である企業・労働者を意欲的にさせるインセンティブの不足の問題、資源配分が非効率の中での需要と供給のバランスをとる問題、文革後の都市帰還による過剰労働などに対するため、改革と開放を推進する必要に迫られていた
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そこで、導入された改革政策が、①分権化によって地方や企業を活性化するため経済上の権限を与え、労働者へのボーナス制や出来高払いを復活させた。②市場の導入を一部に導入することで、生産・流通で規制緩和と価格の自由化を認めた。③「個体戸」という自営業の容認で雇用の創出を図った。「個体戸」の自営業は計画の対象ではなく自活することを求められたが、過剰労働の人口圧力によって市場経済が拡大する構造が生まれたとしている
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